ITコラム

差し迫るSAP HANA移行、プロジェクトを成功に導くITシステムは何を選ぶべき？

2020年10月27日

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レガシー・システムをモダンなシステムに置き換え、ビジネスのスピードアップとイノベーションを推進する節目になるのが2025年だ。残された時間でデジタル変革（DX）を進めるには、システムをどう変え、その基盤となるITシステムをどう選ぶべきか。

経済産業省が2018年9月に発表した資料「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（以下、DXレポート）は、老朽化したITシステムを使い続けることで日本企業が国際競争力を失い、多額の経済損失が生じる可能性について警告している。

2027年はSAPが提供するオンプレミスERP（統合業務）ソフトウェア群「SAP ERP」のサポートが終了する年だとされている（*1）。基幹業務システムとしてSAP ERPを運用しているユーザー企業は、2027年までにどのように新システムに移行すべきか、すぐにでも決断を下さざるを得ない状況だ（*2）。グローバル規模でITを取り巻くビジネス環境を俯瞰（ふかん）すると、先進企業は急速なデジタル化を実現し、次々と破壊的イノベーションを引き起こしている。この現状を踏まえれば、日本企業もレガシー・システムを現状のままにこだわり続けるのではなく、SAP ERPのサポート終了を好機として、DXを加速する最適なITシステムの構築に意識を向ける方が建設的ではないだろうか。

特に、市場環境の変化やビジネス成長への柔軟な対応、事業継続性の担保、ビジネス・スピードの向上、リアルタイムな意思決定において、ITシステムが果たす役割は従来よりも大きくなっている。DXをどのようなITシステムで実現していくかは、IT部門だけではなく経営層や事業部門も十分認識しておく必要がある。

本稿は、DXを支えるERPに欠かせない、次世代のITシステムに必要な要素を考察する。

SAP S/4HANAへの移行問題、SAP HANAの強みを知る

SAPは2010年にインメモリー・データベース「SAP HANA」を発表。2015年にはSAP HANAに最適化した次世代ERPアプリケーション「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）をリリースした。SAP ERP以前のシステムではマルチ・データベース戦略を取っていたSAPだが、S/4HANAはSAP HANA専用となったため、ユーザー企業はアプリケーションとデータベースの両方を同時に移行する必要に迫られている。

この状況を「SAPのサポート終了によって移行を強いられている」と不満に感じるユーザー企業もあるだろう。しかし従来型のリレーショナル・データベース管理システム（RDBMS）とインメモリー・データベースのSAP HANAを比較すると、DXの実現という観点ではSAP HANAへの移行はメリットが大きいこともまた事実だ。日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）コグニティブ・システム事業開発統括部長の高木泰成は「インメモリー・データベースは企業がデータドリブンなビジネスを推進する際のITシステムとして活用できる」と話す。

日本IBM 高木泰成

SAP HANAは従来のRDBMSに比べて高速処理を実現するという点に注目が集まりがちだが、SAP HANAはインメモリー処理に最適化したアーキテクチャーを新たに設計しており、従来のRDBMSを単にメモリーに移しただけではない。この違いが顕著に表れるのは、オンライン・トランザクション処理（OLTP）とオンライン分析処理（OLAP）の連携だ。従来のRDBMSはOLTPに特化した設計で、データ・ウェアハウス（DWH）やビジネス・インテリジェンス（BI）といった用途には別途専用のデータベースを用意し、夜間バッチ処理でOLTPからOLAPにデータを移し替えるような運用が一般的だった。結果として、意志決定の根拠となるデータは必ずしも最新ではなく、おおむね前日までのデータしか活用できないというタイムラグが発生していた。SAP HANAはこうしたデータ移行の処理がそもそも不要で、最新のデータをリアルタイムで分析できる点が強みだ。

DXに求められるデータ基盤とは

機械学習や深層学習といった、いわゆる人工知能（AI）技術によるデータ処理に注目が集まっている。これらの技術をいち早く活用した企業が、従来ならば実現困難だった新たな価値創造に成功したり、業績を伸ばしたりしている事例も珍しくなくなってきた。DXの本質は、企業が収集して蓄積する膨大なデータを適切に活用し、ビジネス上の意思決定や新たな製品・サービスの開発に生かすことだ。

そのためには常に最新のデータを活用できるデータ基盤が必要となる。夜間バッチ処理によるデータ移行のようなプロセスはタイムラグが大きい。複数のデータベースを運用する手間やコストも高くなりがちで、IT部門には運用管理負荷が重くのしかかる。SAP HANAは前述の通りデータ移行が不要で管理の負担はほとんどない、効率的な「シングル・データソース」の状態を実現する。DXの前提となるデータ活用を支える製品は、「2025年の崖」を回避することを目的としたレガシー・システム刷新においてまず検討すべきと言えるだろう。

クラウドや自社データセンターのどちらであっても、SAP HANAを動かせる環境は、大きく分けると「業界標準のPCサーバー」または「IBM Power Systems」が候補に挙がる。本稿は、DXを加速する最適なIT基盤の選択肢として、より多くのビジネス価値を生み出すIBM Power Systemsを紹介する。SAPに対して優れた貢献を果たした企業や製品を表彰する「SAP Pinnacle Award」において、IBM Power Systemsが2018年にインフラストラクチャー部門で受賞、2019年にはIBM Power Systemsを採用した顧客3社が受賞していることからも、IBM Power Systemsの実力をうかがい知ることができる。さらに、米国の調査会社のユーザー調査から、SAP HANAの稼働環境としてIBM Power Systemsを選んだ場合、ビジネス価値に加えて多くの経済的なメリットも享受できることが明らかになっている。

SAP HANAをIBM Power Systemsで稼働させることの効果は

IBMはS/4HANA環境としてIBM Power Systemsを活用したいユーザー企業やパートナー企業のために「SAP HANA on POWER」という取り組みを実施している。これはS/4HANAのリリース以降、4年にわたって続いているものだ。サービスの一つには移行支援もあり、グローバルで約2,300社のS/4HANA移行プロジェクトを成功させてきた実績を持つ。PCサーバーよりもミッション・クリティカルなシステムに適している点や運用管理にかかるワークロードを軽減できる点が評価を集め、SAPクラウド・サービスを提供するマネージド・サービス・プロバイダー（MSP）がPCサーバーからIBM Power Systemsに移行するケースも少なくない。それでは、ミッション・クリティカルなシステムとして評価されているIBM Power Systemsの「柔軟性」「堅牢（けんろう）性」「パフォーマンス」を見てみよう。

1つ目は柔軟性だ。IBM Power Systems特有の仮想化基盤を活用した柔軟なリソース管理は、SAPソリューションが稼働するITシステムとして大きな強みとなる。SAPのERP環境を運用するには一般的に、本番環境、開発環境、検証環境という3種のランドスケープ（システム構成）を用意することになるが、IBM Power Systemsはこの3つを1台に統合して運用できるのだ。各ランドスケープ間のリソース割り当ても柔軟に変更できるため、例えば通常時は本番環境に多くのリソースを割り当てておくが、大規模な開発をするなら本番環境と同じ規模のリソースを検証環境に割り当て、本番と同等規模の負荷をかけたテストができる（図）。これにより、PCサーバーと比較してサーバー台数やそれにかかる電気・冷却コスト、運用管理のワークロードを劇的に減らすことができる。あらかじめ搭載した未使用（非活動）のプロセッサーおよびメモリー・リソースを、システムの停止なしに活動化して論理パーティション（LPAR）に追加する機能「Capacity on Demand」（CoD）を活用すれば、システム無停止でCPUコアやメモリーを一時的に増やせる。さらにCoDのプロセッサー・リソースとメモリー・リソースを共有できるシステムのグループ「Power Enterprise Pool」を利用すれば、運用中のワークロードを無停止のまま筐体間で移動できるため、ハードウェア・リソースを効率的に活用できるだろう。

図：IBM Power Systemsの仮想化基盤「PowerVM」によるリソース管理

2つ目は堅牢性だ。IBM Power Systemsの中核テクノロジーとなる「POWER」プロセッサーは約30年にわたって開発が続けられており、IBM Power Systemsは現在その最新世代「POWER9」プロセッサーを搭載している。IBM Power Systemsは、長年にわたって企業のミッション・クリティカルなシステムを支えてきたIBMの知見と経験、テクノロジーを踏まえ、ITシステムの堅牢性を高い次元で実現している。例えば、一般的なPCサーバーの仮想化機能はソフトウェアで実現しているが、IBM Power Systemsは仮想化機能をファームウェアで実装している。これがサーバー仮想化の堅牢性を支えるコア技術でもある。その結果、PCサーバー向けの仮想化ソフトウェアは脆弱（ぜいじゃく）性の報告が数百件に達するのに対し、IBM Power Systemsの仮想化「IBM PowerVM」に関する脆弱性報告は0件だという。ランドスケープを統合できるからこそ、こうした堅牢性はより一層重要になってくると言える。

3つ目はパフォーマンスだ。SAP HANAのためのハードウェアとして評価する場合、一般的なPCサーバーに比べるとスレッド数は約4倍、メモリー帯域幅は約1.8倍という仕様上の違いがある。SAP HANAに格納されたデータは膨大なメモリー空間に展開して処理するため、メモリー帯域幅の広さは処理性能の優位性に直結する。膨大なデータを扱うことを前提に設計されたIBM Power Systemsは、インメモリー・データベースとの相性が良いと言える。

加えて、SAPが公開している標準ベンチマーク結果では、プロセッサー・コア当たりの処理性能が他のどのプラットフォームと比較しても2倍以上となっている。IBM Power Systemsの継続的なイノベーションは、過去十数年にわたって優れた処理性能をSAPユーザーに提供し続けている。

S/4HANAとIBM Power Systemsで、DXに向けたデータ活用ITシステムを構築

SAP ERPからS/4HANAへの移行は大きな変化を伴うために、不安を感じるユーザー企業も少なくないと思われるが、高木は「豊富な移行実績を持つIBMのチームが日本企業の移行プロジェクトもグローバル体制で支援する。IBM Power Systemsによるビジネス価値や経済効果は、自社データセンターだけではなく、クラウドサービスでも享受できるので、ぜひSAPアプリケーションが稼働するシステムにも注目してほしい」と胸を張る。

基幹システムのマイグレーションは負担の大きな作業であることは間違いない。しかしDX時代に向けた新たなIT基盤を確立することでグローバルな競争力を確保するチャンスでもある。そう考えれば、投資に見合うリターンが期待できる重要な経営戦略に位置付けられるのではないだろうか。