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令和3年度産業標準化事業表彰を受賞！

2021年10月19日

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産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞について

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）が、令和3年度産業標準化事業表彰経済大臣表彰を受賞(*1)したことが、経済産業省より発表されました。本表彰は国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）における国際標準策定や、国家規格（JIS）策定といった標準化活動に優れた功績を有する個人、組織を表彰するもので、今回は、情報技術分野の標準化における日本IBMの継続的な貢献に対する受賞となります。

表彰式の写真(左から)：経済産業大臣政務官、森本典繁（日本IBM常務執行役員最高技術責任者兼研究開発担当）

日本IBMにおける標準化活動の歴史

日本IBMは、50年以上の長きにわたり、情報技術分野（ISO/IEC JTC 1）の標準化への貢献を継続してきました。古くは、1963年より情報技術分野の共通の標準化の枠組みを協議する情報処理学会のISO IEC合同委員会に参加し、1986年の情報処理学会情報規格調査会設立に寄与すると共に、延べ130以上のJTC1関係国内対策委員会、50以上のJIS化原案作成委員会に委員を継続的に派遣し、500以上にのぼる国内及び国際規格の開発に携わりました。

表 1 日本IBMの標準化活動の例（ISO/IEC JTC 1関連）

時期	取組内容
1937年	日本アイ・ビー・エム株式会社創立
1963年	情報技術分野の共通の標準化の枠組みを協議する（一社）情報処理学会のISO IEC合同委員会に参加
1986年	（一社）情報処理学会情報規格調査会設立時より委員会活動に参加
2006年	日本産業調査会(JISC)標準部会情報技術専門委員会臨時委員に就任
2010年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 22 (プログラミング言語)/WG 21 (C++)国内対策委員会主査に就任
2010年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 7 (ソフトウェア及びシステム)国内対策委員会委員長へ就任
2013年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 2 (符号化文字集合）国内対策委員会委員長へ就任
2017年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 40(ITサービスマネジメントとITガバナンス)/WG 3(ITを使ったビジネスプロセスアウトソーシング)国際コンビーナ就任
2017年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 40（ITサービスマネジメントとITガバナンス）国内対策委員会委員長へ就任(終期2020年3月）
2018年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 42 (人工知能)/WG 2 (データ)国内対策委員会主査に就任
2020年	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 25(情報機器間の相互接続)/WG4(計算機システム及び周辺機器の相互接続)国内対策委員会主査に就任

※ISO/IEC JTC 1：情報技術全般の標準化を目的とするISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)の合同の技術委員会

その対象は、符号化文字集合、プログラミング言語、データベース、通信とシステム間の情報交換など基礎的な国際規格からはじまり、情報技術の発展と共に、ソフトウェア・エンジニアリング、ITサービス管理、情報セキュリティー、クラウドコンピューティング、人工知能などの幅広い分野に広がっています。日本IBMは、これらの国際規格の策定のために継続的に専門家を派遣し、委員長、プロジェクト・エディターなどの立場で主導的役割を果たして日本のプレゼンスを向上させると共に、製品/システム/サービスの品質、性能、安全性、互換性の確保を通じて最終ユーザーの利便性を高めることに貢献してきました。また、日本IBMの長年にわたるアクセシビリティーに関する研究開発の成果と知見を活用し、アクセシビリティーに関するJIS（日本産業規格）の制定、普及および関連技術の実用化、オープンソース化を通じて情報処理システムの幅広い利活用へ道を開くなど、日本の情報処理産業の発展に大きく寄与しています。

情報技術のさらなる発展に向けて

IBMはISO、IEC、JISなどのデジュール標準に則って製品/システム/サービスの相互運用性を高めることでエコシステムを構築し、顧客の利便性を向上すると共に、より安心安全な製品/システム/サービスの提供を実現してきました。また、2008年に発表した行動指針「新しい情報技術標準の方針」では、オープンでグローバルな標準の採用及びその策定への貢献、標準化団体や開発者コミュニティーとの連携によりソフトウェアの相互運用性に関するオープンスタンダードを自由に参照/実装できるようにすることなど、オープンスタンダードの開発を推進することが定められています。

日本IBMは、今後もオープンスタンダードも含めた幅広い分野の標準の策定および普及を通じて、情報技術および日本の産業のさらなる発展に貢献すると共に、テクノロジーをより良い未来づくりに活かす「Good Tech」を推進してまいります。