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IBM、新型コロナ対策に特許を無償提供「Open COVID Pledge」に創設メンバーとして参画

2020年5月21日

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2020年4月20日(米国時間)
Mark Ringes (VP, Assistant General Counsel – IP Law, IBM Corporation)

COVID-19のパンデミックに対する社会の対応において、テクノロジーの創意工夫が重要な役割を果たしています。すでに、世界中の企業、非営利団体、政府機関、教育者、個人が社会のニーズに合わせて即興でテクノロジーを改良し、適応している例が多数あります。例えば、科学者はスーパーコンピューターを使用してCOVID-19の創薬を加速しています。プログラマーは、危機報道、遠隔教育、コミュニティの連携に役立つようコードを書いています。一方、産業界や学界は、医療従事者向けの防具の不足に対処するため、3Dプリンターを使用してフェイスバイザーを作成しています。

過去27年間、米国での特許取得をリードしてきたIBMは、このような革新の精神に基づき、COVID-19を引き起こすコロナウイルスの診断、予防、封じ込め、または治療を支援する技術の開発に、相当な数となる特許ポートフォリオへの無償アクセスを許可することを宣言します。私たちの宣言は、Watsonのテクノロジーを含む数千ものAI関連特許、および生物学的ウイルスの一般的な分野における数十の米国特許を含んでいます。

それらの特許の1つに、抗ウイルス剤およびこれらを使用した治療方法があります。抗ウイルス剤にはデング熱、H1N1、SARS、インフルエンザ、コロナウイルスといった広範囲のウイルスに対抗するカチオン・ポリアミン活性剤が含まれます。他の関連特許には、病原体の緩和に紫外線を使用するタッチスクリーンや、流行などのイベントの時間と範囲を予測するアルゴリズムが記載されています。

IBMの宣言は、8万件を超える特許および特許出願が有効な限り存続し、2023年末までに提出されたすべての特許出願も同様にこの取り組みの対象となります。

IBMは、コロナウイルスとの戦いでIBMの特許を使用するエンティティに対し特許権を行使しないことを約束するとともに、Open COVID Pledgeに創設者として参加しています。Open COVID Pledgeは、現在のパンデミックを終わらせ、病気の影響を最小限に抑えるために、知的財産を無料で利用できるようにすることを約束するよう組織に呼びかけています。

私たちは、テクノロジーをより広く利用できるようにすることで、世界中のイノベーターがCOVID-19の蔓延を阻止し、将来直面する可能性のある同様の課題に対応できるようにするために役立つ貴重なツールを提供することを望んでいます。

IBMの特許権不行使の宣言

International Business Machines Corporation (IBM)は、COVID-19のパンデミックを終わらせ、病気の影響を緩和するのに必要なテクノロジーの開発と普及を促進するために、そのようなテクノロジーの開発者、利用者、提供者がこれに依拠できることを意図して、次のように特許権不行使を宣言します。IBMは、世界保健機関によって定義された新型コロナウイルスによって引き起こされるCOVID-19またはその他の疾患の診断、予防、封じ込めまたは治療のみを目的として、機械、製造物、プロセスまたは組成物を生産、使用、輸入、販売、または販売の申し出をする個人または団体に対して”Pledged Patent Claims“(下記注釈参照)にかかる権利を行使しないことを宣言します。

この特許権不行使の宣言は2019年12月1日から有効で、“Pledged Patent Claims”を含む「IBM特許」の権利満了まで継続するものとします。IBMは自己の裁量において、IBM、IBMの子会社、またはそれらの機械、製造物、プロセス、または組成物（製品およびそのコンポーネントを含む)に対して何らかの特許を主張する個人または団体に対して、この宣言を終了させ、遡及的に無効とすることができます。

注釈：“Pledged Patent Claims“は、COVID-19や新型コロナウイルスによる引き起こされる人間の疾患の診断、予防、封じ込め、治療のみを目的とした機械、製造物、プロセスまたは組成物の生産、使用、輸入、販売または販売の申し出をすることが必然的に侵害となる「IBM特許」に含まれる全ての特許請求項を意味します。

「IBM特許」とは、再発行特許、継続出願、分割出願、一部継続出願、実用新案、タイプフェイスデザイン特許および登録（ただし他の意匠特許や意匠登録は含まない）を含む、全世界におけるすべての特許と特許出願をいい、(a) 有効出願日が2023年12月31日以前、かつ、(b) IBMまたはその子会社が、ここで宣言した範囲でもしくはその範囲内において宣言する権利を、2020年4月21日時点で保有するか、もしくはそれ以降に取得したものであり、かかる宣言をし行使をしないこととしてもIBMまたはその子会社による第三者へのロイヤリティーの支払いまたはその他対価の提供が必要となることのない（IBMもしくはその子会社間での支払い、およびIBMまたはその子会社のいずれかに雇用されている間に第三者が行った発明に対するかかる第三者への支払いを除く）ものを意味します。

原文はこちら（英語）を参照ください。