企業や業界の枠を超えた協業で、持続可能な IT という大きな目標の達成が可能に

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今日、Google、Amazon、Microsoft、そして私たち IBM といったクラウドおよびデータセンターのプロバイダーが先駆者となり、持続可能な IT ソリューションを実装していくことがこれまで以上に重要となっています。これは、カーボン・フットプリントを削減するための戦略を導入し、廃棄物を削減することを意味します。幸いなことに、環境問題への対応の重要性は、すでに注目されているだけではなく認識が共有されており、市場の大手クラウド・プロバイダーは、グリーン IT の推進を継続しています。その取り組みには、再生可能エネルギーの使用、省エネルギーに向けた社内イノベーション、最小限のエネルギーで稼働可能なデータセンター・ロケーションの特定のほか、多くの例が挙げられます。

国連 (UN) が掲げるSDG 目標13 「気候変動に具体的な対策を」では、インフラストラクチャーをアップグレードして気候変動の影響に立ち向かうことを目標とし、各業界が足並みを揃え、より持続可能になることを目指しています。この点については、市場の発展や動きが早くも見受けられます。

IBM Cloudのサステナビリティー（持続可能性）に向けた取り組み

IBM の気候変動に立ち向かうためのコミットメントとイニシアチブは、重要なサステナビリティー・ソリューションに現れています。アナリティクス、IoT、AI、およびブロックチェーンなどに欠かせないテクノロジーである IBM Cloud は、お客様による効率的な IT の使用と、サステナビリティーに関する主要な取り組み指標 (KPI) の達成を支援します。IBM Cloud は、CO₂排出量の削減にも貢献します。IBMは2025 年までに消費電力の 55% を再生可能エネルギー源から調達し、CO₂ 排出量を2005年比で 40% 削減することを目指しておりましたが、2020年に消費電力の59.3%を再生可能エネルギー源から調達、CO₂排出量は56.6%の削減し、5年早くこれらの目標を達成しました。

これらの実績は、IBMの30年以上にわたる環境への取り組みとリーダーシップによるものです。IBMは今から50年近く遡る1973年に省エネプログラムを開始し、1992年には国際的な省エネ制度であるエネルギースタープログラム創設メンバーとして活動を開始しています。また、2000年よりCO₂排出削減目標を設定して温暖化への取り組みを促進し、一貫して環境への取り組みとその成果を世界に先駆けて発行した環境レポートにて開示してきました。

各国のコミットメントは揺るぎないものに

全世界での環境へのコミットメントが強化されています。例えば、環境への取り組みをリードする欧州では、欧州連合 (EU) が 2050 年までにカーボン・ニュートラルを達成する最初の大陸を目指すと発表しました。さらに EU は、European Green Deal (欧州グリーンディール)、European Climate Law/European Climate Act (欧州気候法) など、クラウド・コンピューティングの使用に関するいくつかの新たなポリシーとイニシアチブを導入しました。加えて EU の主な目標には、1990 年のレベルを基準として、2030 年までに温室効果ガスを少なくとも 40% 削減すること、消費電力の 32% を再生可能エネルギー源から調達すること、およびエネルギー効率を 32.5% 改善することがあります。この目標の達成は、欧州各国の政府が以下を実行することにかかっています。

• 環境にやさしいテクノロジーに投資すること
• 業界が継続的なイノベーションに取り組めるようにサポートすること
• より環境にやさしく、低コストで、健康にも良い、個人的な移動手段および公共交通機関を導入すること
• エネルギー業界の脱炭素化を進めること
• 建物の省エネルギー化を図ること
• 環境に関する国際標準を強化するためにグローバル・パートナーと連携すること

日本でも昨年、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」に伴い、脱炭素かをきっかけとした経済成長に向け、国を挙げた取り組みが加速しています。このように世界中で高まる環境への取り組みにより貢献するため、IBMでは2021年2月に新たな目標として以下3点を公表し、全社を挙げてその実現に向けた活動を継続しています。

IBMの気候変動及びエネルギーに関する主な目標：

1. 再生可能エネルギーの調達： IBMが全世界で消費する電力の75%を2025年までに、2030年までに90%を再生可能エネルギーで調達する。
2. 温室効果ガス排出量削減： IBMの温室効果ガスの排出量を、基準年の2010年に対して、2025年までに65％削減する。(買収,売却を調整した値)
3. 温室効果ガス排出ネットゼロ： 2030年までに、温室効果ガスの排出量を正味ゼロにする。これは、実現可能な技術を用いて、IBMの残留排出量と同等かそれ以上の量の排出物を除去することにより達成を目指す。

データセンターに関連しては、2025年までに平均冷却効率を基準年の2019年に対して20％向上すること、またサーバー製品の電力消費量を前世代のものより継続して改善することをコミットしています。

もはや後戻りできません

成功に向けた道のりは、決して平坦ではありません。むしろ、複雑で多岐にわたるでしょう。それは、いまや IT がすべてのビジネス・オペレーションに欠かせなくなっており、企業が CO₂ 排出量を削減するためには、総合的なアプローチを適用する必要があるからです。これに伴い、企業によるIT設備、データセンター、およびサーバーの省エネルギー化が不可欠です。それでもなお、ICT (情報通信技術) 業界には、エネルギー効率と電子機器廃棄物について厳しい目が向けられています。特にハイパースケーラーや大規模データセンター・プロバイダーは、PUE (電力使用効率) の改善を提示するなど、グリーン政策への転換の効果を証明することが義務付けられています。

ベンダーおよびクラウド・プロバイダーも、顧客や従業員への透明性のあるアクションを通じて、一貫したメッセージを発していかなければなりません。その方法としては、持続可能性戦略をサプライチェーン全体、および地域や各拠点の運用にも拡張し、いまだ気候変動に真剣に取り組んでいない組織に強く要求していくことです。すべての企業が環境問題に取り組まなくてはならないようになるのは、もう時間の問題です。