プラスチック資源循環への参画で競争優位性を

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■ 施行間近となったプラスチック新法成立の背景

 

「ワンウェイプラ」使用はもう許されない!?

気候変動問題への対応、そして脱炭素社会の実現のために、プラスチック製品の「あり方」の見直しが課題となっています。

→ 参考 | 日本経済新聞  石塚化学産業・ツルオカ・三井化学・日本IBM、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材の実証販売を開始

 

日本はこれまで、使用済みプラスチック、つまり使い終わったプラスチック製品のほとんどを、海外輸出やサーマルリサイクル*で処理していました。

しかし、プラスチック廃棄物の輸出入規制の強化やサーマルリサイクルに対する非難という世界的な流れの中で、日本もプラスチック資源循環（再資源化、再生利用）の推進を急速に進めており、2022年4月から「プラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）」がスタートすることとなりました。

* サーマルリサイクルとは、廃棄物を焼却処理した際に発生する排熱を回収し、エネルギーや熱として利用することで、日本のプラスチック・リサイクルの半分以上がサーマルリサイクルに用いられている。ただし、世界の多くの国では、この方法は「熱回収」と呼ばれており、リサイクルとはみなされていない。

プラスチック新法は、プラスチックを扱う事業所や自治体に、従来の3R（「Reduce（減らす）」「Reuse（繰り返し使う）」「Recycle（資源として再利用する）」に加えて、「Renewable（再生可能資源に置き換える）」を意識した仕組み作りをすることを求める法律で、地球環境保護や資源循環などの取り組みを促進するためのものです。

そしてプラスチック新法は、消費者に対しても「再資源化された製品の使用に努めること」を求めています。

 

このように、プラスチック新法は、事業者と一般消費者の双方にプラスチック資源再利用を求めており、今後、あらゆる業種業界において、使い捨てプラスチック（いわゆる「ワンウェイプラ」）使用に対する風当たりが一層強くなっていくことは間違いないでしょう。

→ 参考 | プラスチックリサイクルの基礎知識2021（一般社団法人プラスチック循環利用協会）

 

■ 資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティを付与した再生プラスチックを販売

 

サーキュラーエコノミーを実現する「由緒正しい」再生プラスチック

このように、社会的な要請となっているプラスチックの資源としての再利用ですが、その普及が進まないのにはいくつかの理由がありました。

コスト面や技術面に加え、それが適切な循環型の取り組みの中から生まれた、いわば「由緒正しい」再生プラスチックであることを証明するのが難しいことも理由の1つだったのです。

 

そんな中、昨年発表された「ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築」という三井化学株式会社を中心とした取り組み、そして先日発表された「資源循環プラットフォーム活用で、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材の実証販売開始」が、大きな反響を呼んでいます。

これまで難しいとされていた、再生プラスチック材の物性情報や品質情報等の可視化や、製造工程、検査工程、およびCO2排出量（参考値）の明示化が可能となる、画期的な取り組みだからです。

この再生プラスチックにおけるサーキュラーエコノミーの実現は、以下企業の熱意や技術に下支えされた取り組みが連なることで実現しました。

• 石塚化学産業株式会社 | 再生プラスチック材の普及（製造・販売）に向けた使命感
• 株式会社ツルオカ | 市場活性化に向けた再生原料となる使用済み製品の回収・解体
• 三井化学株式会社 | プラスチック資源循環プラットフォーム構築を通じた環境貢献価値の最大化
• 日本IBM株式会社 | トレーサビリティやCO2排出量算定を実現する先進技術提供

 

資源循環プラットフォームで変わる、プラスチックリサイクルの未来【業界の未来を創る】

 

■ プラスチック資源再利用が企業の競争優位性に

 

社会的責任に対する姿勢を示すサーキュラーエコノミーへの取り組み

廃棄物としてのプラスチックから循環資源としてのプラスチックへ。その転換スピードに世界中が注目しています。その理由は、再生プラスチックの大きな課題であった「経済合理性の担保」が、技術革新スピードの高まりを受けて急速に進む可能性も見えてきているからです。

また、地球環境への負荷軽減に向け、経済合理性そのものに環境性や社会性、さらには人間性などをより盛り込むべきではないのかというESG投資に代表される取り組みや議論も一層の高まりを見せています。

 

ブロックチェーンによりリサイクル過程が可視化されることで、消費者は、自身の生活と再生プラスチックの関わりをより意識するようになるでしょう。

そうした中で、今後「再生プラスチック材の使用」が社会的要請の度合いを一挙に強める可能性は高く、その際には組織や企業の資源循環プラットフォームへの関わり方自体が、社会的責任に対する姿勢の一端として捉えられていくことが想像されます。

こうした傾向がとりわけ顕著に現れるのが、プロセス産業および製造・販売・サービス、流通業界などであり、早期に取り組みをスタートした企業が市場優位性を確立することとなるのではないでしょうか。

IBMは、循環経済の確立や温室効果ガスの排出量ネット・ゼロを目指し、引き続き石塚化学産業様や三井化学様の取り組みを支援していきます。

そしてBlockchain以外にも、先日買収を発表したEnvizi社の環境パフォーマンス管理ソリューションや、全世界で最も正確な気象予測プロバイダーであるIBMの高度なAIおよび気象テクノロジーを用いたIBM Environmental Intelligence Suiteの「カーボンアカウンティングAPI」などの多くの「Good Tech」な先進テクノロジーにより、サステイナブルでより良い社会の実現に取り組んでまいります。

 

ご一緒に取り組んでいただける企業・組織の皆さまからのお声かけ、お待ちしております。

 

 

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